残業を減らしたい
残業を減らすには、まずはその要因となる業務の見直しから着手する必要があります。経営者や管理職がリーダーシップをとり、社内の風土改革を進めるとともに、従業員一人ひとりが 自身の働き方を見直すことも大切です。
■週1回のミーティングで、「残業をせずに業務効率が向上しているか」「残業が必要な状況であるかどうか」をチェックしています。（株式会社ロッツ）
■終業30分前より後の時間帯は会議を禁止しています 。 （リコージャパン株式会社 岩手支社）
長期休業中の従業員と復職に向けた
コミュニケーションをとりたい
休業中の従業員は、復職した際に再び職場に馴染めるか不安になりやすいもの。
定期的に「会社の近況」や「復職後のスキルに役立つ情報」を提供すると、従業員は企業を身近に感じられます。
■グループウェアやe-learningなどを用いた職場との情報共有を通して、休業者の復職をサポートしています。 （株式会社北日本銀行、株式会社水清建設）
■産休・育休中の従業員へ、毎月、希望する育児雑誌やビジネス系雑誌を送付。合わせて社内報や人事からのお知らせ等を同封して会社の情報共有を図っています。 （株式会社ワイズマン）
仕事と妊娠・子育て・介護の両立をサポートしたい
家庭の事情で仕事が続けられないと、従業員の家計に大きな影響が出るだけではなく、会社にとっても大きな損失。従業員が働き続けるためのサポートとして、勤務体系や待遇を見直し、仕事と暮らしの両立を応援しましょう。
■法に定められた制度や、会社独自の妊娠・子育て・介護に関する制度を、わかりやすくまとめたオリジナルパンフレットを作成。従業員への配付のほか、家族を含めて周知し、理解を促しています。
（杜陵高速印刷株式会社、株式会社北日本銀行）
妊娠・子育てとの両立
■育児・介護休業中も出勤したものとみなし、ボーナスの一部を支給しています。（株式会社アイカムス・ラボ）
■通常の有給休暇以外に、妊産婦健診を有給休暇で受診できるようにしています。（社会福祉法人若竹会）
介護との両立
■日中は要介護状態にある家族を介護できるよう、夜間専門での勤務を承認しています。（株式会社エフビー、白金運輸株式会社）
労働生産性を高めたい
労働生産性に関する目標設定や成果の測定は、業種や企業によっても異なる設定方法があるように、向上を目指す取り組みも様々です。「業務に集 中する環境を整える」ことも対策のひとつと考えられます。
■毎週月曜日の10時〜12時を「業務改善活動」の時間に設定。この時間帯は全従業員で活動に集中しています 。（株式会社エフビー）
■月1回「ノー会議デー」を設け、個人の業務に集中する日として定めています。
（盛岡セイコー工業株式会社）
■周囲を気にせず業務に取り組める「集中ブース」を活用して、お客様へのスピード対応と、時間内に最大の効果を発揮できるように環境を整えています。 （リコージャパン株式会社 岩手支社）
家族に、仕事や会社を知ってほしい
従業員が会社でどんな仕事をしているのか、知ってもらう機会をつ くることで、仕事に対する家族の理解が深まり、協力を得られやすくなります。また従業員同士がお互いの家族と触れ合うことで、相手の仕事や状況を思いやるきっかけにもなります。
■従業員の家族を会社に招待し、職場の環 境や同僚および設備等を自由に見学できる「ファミリーデー」を毎年夏季に企画しています。 （株式会社北日本朝日航洋）
エネルギーをチャージしていきいきと仕事をしてほしい
いきいきと仕事をするためには、休養して充電をすることも必要です。また、仕事以外の活動に参加することで、刺激を受けたり、ネッ トワークが広がったりと、仕事への好循環も期待できます。
■有給休暇を1時間単位で取得できるため、習い事や、興味のあるセミナーを受講するなど、気軽に仕事以外のことに参加できる制度を設けています。（株式会社アイカムス・ラボ）
■企業としてボランティア活動の促進、スキルアップの応援をすることで従業員の取り組みやすさにつなげています。（ 複数の企業で実施）
[例] ボランティア休暇、研修参加費や書籍購入費用の補助
