① 業務効率化施策と残業時間の削減

介護職員の業務効率向上を目的として、業務棚卸およびタイムスタディを実施。業務内容と所要時間を可視化した上で、負荷の高い業務の見直しを行い、業務支援ソフトの再選定、記録端末（iPad・PC）の増設、食事介助時間帯への介護助手の配置等、複数の改善策を講じた。これらの取り組みにより、業務の効率化が進み、残業時間の削減に寄与している。

② ICT環境の整備による業務負担軽減とケア品質向上

Wi-Fi環境の再構築をはじめ、見守りセンサー・カメラ等のICT機器を導入。これにより、職員の身体的・精神的負担の軽減と、入所者への質の高いケアの両立が可能となった。

③ 腰痛対策と職員満足度の向上

介護業務における腰痛リスクへの対応として、福祉用具の導入および運動意識向上施策を実施。結果として、腰痛発症率は6.8％減少、心理的負担を感じる職員の割合は10％減少、仕事への満足度は7％向上した。

④ 賃金改善と人材育成による定着率向上

職員の処遇改善を目的に、実感を伴う賃上げと人材育成基本方針を策定。育成支援体制の強化により離職率は6.3％減少し、採用数も増加。社風に関するアンケートでは、令和6年度比で30項目中21項目において肯定的な回答を得た。

⑤ 育成方針の明確化による人材定着

職員育成方針を明確化し、成長支援体制を整備した結果、離職者数の減少傾向が見られている。

従業員満足度向上に向け、長年に渡って働く環境改善を行っている。産後パパ休業は導入以来取得率100％を維持、2022年10月からは産後パパ休業および産前産後休暇を有給化し、産後パパ休業取得者のほとんどがMAXの28日間取得している。2024年度から女性管理職や女性プロフェッショナル人材を増やす取組を開始。新たなキャリア形成や独自の制度制定に向けて分科会を継続開催している。これらのさまざまな取組みが、従業員満足度向上の一助となっている。