いわて働き方改革

取り組みの背景・ビジョン

北日本朝日航洋では、会社の事業方針として、4つの安全(労働、交通、情報、品質)とコンプライアンスの遵守を設定しています。しかし、仕事に取り組んでいく中で、時間管理の甘さや会社への帰属意識の薄さ、コミュニケーション能力の低下などが将来の成長を妨げる要因であると考え、従業員一人ひとりの意識改革が求められました。

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「従業員を豊かにするため、仕事の質や生産性を上げていくために、働き方改革は必須。私自身が“ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座”で学んだことをきっかけに、会社の5ヵ年中期事業計画の重点施策や年度の活動方針にワーク・ライフ・バランスの推進を盛り込み、本気度を伝えました」と、岩尾哲二社長は振り返ります。改革を進めるために、社内の安全衛生委員会のメンバーを巻き込み、長時間労働の改善からスタート。さらに、技術部長にも“ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座”を受講してもらい、岩尾社長 だけでなく改革の右腕として動いてもらえるよう環境を整えました。

「一番大事なのは、従業員一人ひとりの気持ちに火をつけること。 例えば、残業時間を減らすことが生産性の向上につながることを、従業員が身をもって実感できれば、改革のゴールが 理解できます。小さなことから積み重ねて、徐々に意識を変えていくことが大切です」と、岩尾社長は強調します。
社内の働き方改革をさらに進めていくとともに、協力会社 の経営者とも意識を共有することで、大きな働き方改革につなげていきたいと考えています。

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時間と仕事のムダを省き、生産性の向上を実現

時間管理の徹底と生産性の向上に取り組むため、業務担当グループごとに仕事にかかる時間や人数、点検法、指導法のムダを洗い出し、改善につなげています。また、業務マニュアルの作成をグループや個人のアクションプランに設定し、作成後に社内掲示板で情報を共有することで業務の「見える化」を図っています。平成27年度からは「生産性20%向上活動」を開始し、さらなる生産性向上に向けて取り組んでいます。

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従業員がやりがいを感じ、誇りを持って働ける職場に

平成23年度時点では、北日本朝日航洋で働く女性はパート従業員のみで、正社員は一人もいませんでした。女性従業員にも安心して長く働いてもらいたいとの想いから、平成25年度から女性も正社員として毎年採用。平成28年度にはパート従業員の正社員登用制度を導入しました。
また、従業員の家族を招いて社内を見学してもらう「ファミリーデー」の実施や、コミュニケーションがとりやすいオフィスレイアウトの改善、従業員の意識を啓発する「職場安全標語」の募集など にも取り組んでいます。このような様々な取り組みが、会社への愛着を育み、誇りを持って働ける職場を実現しています。

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休暇の推奨と社内研修の実施による従業員が休みやすい環境づくり

ゴールデンウィークやシルバーウィーク、お盆など土日祝日を含めて5日以上の連続休暇を促すために「休暇奨励週」を定め、この期間内は会議なども禁止しています。さらに、年次有給休暇とは別に「季節休暇(7月〜9月に取得)」を2日付与し、ほとんどの従業員が取得しています。
また、全従業員を対象に「育児・介護休業法と両立支援の 取り組み」をテーマとした研修を実施しているほか、「有給休 暇取得奨励日」「奨励月間」を設定したり、誕生日や記念日での休暇を促進して従業員が休みやすい環境づくりに取り組んでいます。その結果、平成27年度の年次有給休暇取得率は47.5%に。平成28年度は50%以上の取得を目指しています。