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何から取り組む?

働き方改革スタートガイド

働き方改革を始める第一歩に

Chapter1

働き方改革の取り組みの全体像

「人材育成」「社内のコミュニケーション促進」「社内環境整備」「労務管理」など、
働き方改革で取り組むことができることは多岐にわたります。
そのため、何から取り組んだらよいか、何を行ったら効果があるのかの答えは一つではありません。
そこが、働き方改革に着手しにくいポイントでもあります。

大切なことは取り組みへの着手から実行、完了までを
直線で考えるのではなく、取り組みのサイクルをまわすことです。
そして、どの段階にあっても重要なことは、取り組みを推進する「風土・土台づくり」。
お互いの意見を認め尊重し合える風土、新しい取り組みを承認する風土は、
働き方改革の取り組みを加速させるでしょう。


「ノー残業デー」なのに誰も帰りません。
どうしたらいいでしょうか。

A.
組織の取り組みと従業員の認識とのミスマッチの可能性があります。 残業が発生する要因は何かを丁寧に分析しましょう。

分析例1
取り組みに関して組織内の意識統一が図られていない
「働き方改革によって何を目指すのか」を組織内で共有できていないと、取り組みが進みません。
結果のみを重視して取り組みが衰退してしまうこともあります。
分析例2
従業員が取り組むメリットを感じていない
組織で働き方改革を推進することで、従業員にどのような影響や効果があるのか、自分の働き方がどう変わるのかが理解できていないと、協力を得られません。
分析例3
残業が多い要因の分析がされていない可能性
残業が多い要因分析ができていないと、取り組みが進みません。
「期日ギリギリの仕事になっている」「一人で仕事を抱えてしまっている」などさまざまな要因が考えられます。

要因ごとに何をすべきかは異なります。
取り組みを決定する前に、要因分析を丁寧に行いましょう。


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